市役所関係・福祉葬儀を行っている市民葬祭は、
低価格・安心葬儀を心がけております。

市民葬祭からのお願いです

お亡くなりになりました方のご葬儀は大事ですが、残されたご遺族様の今後の生活もお考えになり
葬儀費用を決めていただきたいと思います。

会員予約受付中(入会金2,000円のみ)

  • 葬具(柩)はグレードアップサービス
  • 当社葬儀式場利用は20%割引
  • ラストメーク(死化粧)サービス
  • 仏壇、仏具35〜40%割引
  • 僧侶の紹介料20%割引(俗名は対象外です)
  • 霊園または墓石の建立…建立後10%返還

上記の特典は当社が負担させていただきます。

ご希望の方は、048-683-4027までお電話にてお問い合わせください。

各宗派の僧侶のご紹介もさせていただきます。

一日葬(告別式のみ)6万円 お布施(告別式、初七日、お車代、お膳料、火葬場での供養含む)
二日葬(通夜・告別式) 15,5万円 お布施(通夜、告別式、初七日、お車代、お膳料、火葬場での供養含む)
お戒名料 (信士・信女)4,5万円/(居士・大姉)10万円/(院号居士・院号大姉)20万円

一日葬(告別式のみ)お戒名料

(信士・信女)付きでのお布施(お経料含む)の例
6万 + 4,5万 = 10,5万円
会員の方は20%割引

二日間(通夜・告別式)お戒名料

(信士・信女)付きでのお布施(お経料含む)の例
15,5万 + 4,5万 = 20万円
会員の方は20%割引

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公的補助
各市区町村に申請すると
次のような公的補助が受けられます。

健康保険加入者…5万円

最近の葬儀事情

第3章  現在の首都圏で行われる葬儀の問題点
第2節  過去の対策

以上の問題点を受けて、2005年 7月 27日、公正取引委員会は 「葬儀サービスの取引実態に関する調査報告書」 おいて、葬儀サービスに関する独占禁止法上、景品表示法上あるいは競争政策上の考え方を整理し、事業者や消費者における留意点を公表した。
なお、公正取引委員会は同報告書の中で 「消費者は、葬儀サービスの内容や料金に付いてよく理解しないまま葬儀業者と契約してしまう等、十分な知識を持って適切に葬儀業者を選択することが必ずしも出来ていない状況である」 と葬儀サービス取引の特性を分析しており、必要な情報が消費者に対し十分に提供されることが特に重要であると指摘している。
また、公正取引委員会は、 「遺体搬送サービスと合わせて、その後の葬儀サービスについても、当該遺体を霊安室に引きとめ、説得するなどして、自己との取引を強制的に促すといった事例がみられた。
こうした行為は消費者の自主的なサービス選択の自由を侵害し、不公正な取引方法 (抱き合わせ販売等)として独占禁止法上問題となる恐れもあることから、葬儀業者はこうした行為を行わないようにすべきである」と注意している。
要するに、前章で取り上げた顧客を獲得するシステムの、病院からの搬送する立場を利用して強引に葬儀の営業をするな、ということである。
しかし、同報告書が公表されてから約2年が経過したが、行政、業界団体、葬儀業者による消費者保護の取り組に特段の進展は見受けられないのが現状である。